<< 下流老人の悲しい性・・・・・・・ | main | 家に帰らない主人との闘い!!   朝早くから出勤して夜遅くに帰る生活リズムに慣れた。 >>

スポンサーサイト

0
    • 2019.02.22 Friday
    • -
    • -
    • -
    • by スポンサードリンク

    一定期間更新がないため広告を表示しています


    社会保険料削減の為にはどうしたらいいか・・・会社の自己防衛

    0

       

           パートの社会保険の強制加入が

       

             28年10月から 運用開始

       

               但し500人以上の従業員がいる場合

       

       


          平成28年1月よりの

       

         マイナンバー導入により、

       

         社会保険の未加入者が指導され、

       

         強制加入とされる事態が想定(2018年より)。

       

          それまでにマイナンバーが

       

          骨抜き状態で使いものにならなくなったら別です。

       

        
         政府は来年8月の参院選、

       

         再来年4月の消費税10%導入を実施

       

         

      JUGEMテーマ:行政書士


       

         パート労働者の社会保険加入は?

       


          1人の人間が複数の会社に勤めるということは、

       

       

         その判断となる根拠が必要です。

       


         単に給料の1/2とか定額で1人5万とか決めるのは

         

       

            ダメなのです。

       


         人が雇用されるときは、

       

       

         その人の

       

       

          勤務条件が判断の基準となります

       

       
         その人の労働時間・労働日数・

       

       

          仕事の内容・職種などが

       

       

          決められます

       

       

          (いわゆる労働契約です)

       

       


         そして労働契約

       

       

         性別・年齢・経験・学歴なども影響されます。


       
         面倒くさいのですが、

       

       

         それをきちんと決めなければ

       

       

         税務上否認されたり、

       

       

         社会保険上 ,社会保険事務所は

       

       

            故意に給料を分散したものだとみなします。

       

       

       
          社会保険の場合は、

       

         2カ所から給料を貰っている人は、

       

       

           給料合計額の標準報酬から

       

       

         各会社の支給されている金額の割合で社会保険料を納めます。

       

       

           合算が原則です。

       

       
        それが嫌で同族会社は

       

       

            1カ所しか給料を届出ていないのです。

       


            実例として多いです。

       


        しかし、マイナンバーになると

       

       

          社会保険をとってない会社の給料がばれます。

       


          わかるのです。

       


          そして正しく追徴されます。

       


       
       
       社会保険の被保険者になる要件に

       

       

       

        正社員(1日8時間 月20日)の

       

       

         労働条件の3/4以上

       

       

              というのがあります。

       

       

       

       

         短時間労働就労者:パートタイマー

       

       

          つまり1日6時間 月15日以内の範囲

       

       

       

          その労働条件で働く人は適用対象となりません

       


        パート社員にはその範囲内で

       

       

          働いてもらうようにお願いしているのが実情です。


       


            3/4基準はどうして作るかです。

       

       


          1日6時間 月15日以内 という

       

       

          労働条件はどうすればいいか。

       

       
             例えば次のようにしてみると




        Bのところをどうするかです。


        別の形態を考えるしかないのです。


        A社とB社で分担するのです。


       
      具体的な方法や手順・運用は専門家に相談して下さい。

       

       


       


      スポンサーサイト

      0
        • 2019.02.22 Friday
        • -
        • 10:21
        • -
        • -
        • by スポンサードリンク

        コメント
        コメントする









        calendar
              1
        2345678
        9101112131415
        16171819202122
        23242526272829
        30      
        << June 2019 >>
        PR
        リンク


        私のFacebookページです



        問い合わせ・申し込みはこちら





        にほんブログ村 士業ブログ 行政書士へ
        にほんブログ村
        にほんブログ村 地域生活(街) 中国地方ブログ 広島(市)情報へ
        にほんブログ村

        行政書士 ブログランキングへ


        selected entries
        categories
        archives
        recent comment
        recommend
        links
        profile
        search this site.
        others
        mobile
        qrcode
        powered
        無料ブログ作成サービス JUGEM