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    • 2019.02.22 Friday
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    県保証協会との闘い  死ぬまで続くのか〜

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      JUGEMテーマ:借金返済

        

       

        県保証協会の保証人に

       

           なった為に

       

               ある日   自宅に請求書が来た。

       

                 延滞金の利率が14%!!

       

                  どうしたらいいのか!!

       

       

        起業で事業をするとき、どうしてもお金がかかります。

       

       

      その時によく考えないといけないのは、

       

      金融機関でお金を借りること。

       

       

      できれば借りない方がいいのです。

       

       

      事業してなくても、サラリーマンでも同じことが言えます。

       

       

      万が一借りることになったとして、

       

      そこに保証人にお願するようになります。

       

       

          あなたは保証人になりますか?

       

       

      絶対ならないから・私には関係ないの。

       

      そうです。

       

      ならないから、

       

      いいのです。

       

      でも貴方の知らないところでおきているのです。

       

       

         子供(お金を借りられる年齢のひと)や主人

       

            やその周囲にいるひと。

       

       

      何らかの形でいつか保証人のリスクに関わります。

       

       

       

            日本政策公庫では、

       

        融資の時に保証人はいりませんが、

       

      銀行・サラ金では要求します。

       

            サラ金はいまは消滅してますが、

       

      大手銀行のうらでいきています。

       

      最近は芸能人がテレビに出てC・Ⅿを出しています。

       

       

      悪魔の複活です。

       

       

      仕事柄、多くの人がサラ金で悩まされ家庭の崩壊や事業の破産を

       

      みてきました。

       

       

          元凶が保証人制度です。

       

       

      県はこんなことで国民を苦しめずに

       

             保証協会自体

       

      消滅したほうがいいのです。

       

       

          延滞金の利率が14%です。

       

       

      元本が大きいから、その数字は天文学的な数字になります!!

       

       

       知ってて平気で請求書を出す保証協会はあくどいです。

       

       

      協会の入居しているビルを見たことがありますか?

       

       

      立派なビルです。

       

        サラ金の殿堂といってもいいです。

       

       

        お金に困っているひとにお金を貸して・・・・

       

         ここまではいいのです。

       

       

          立派な事業です!!

       

       

          あとがいけない。

       

       

           延滞が続き、払えなくなるとわかると、

       

       

            高額な14%という金利を請求する。

       

       

            もともと銀行支援として

       

               保証制度の融資を実行!

       

           公共的な支援だとおもいますよね。

       

           サラ金業者とは思いませんよね。

       

       

       

          今、政府はこの問題を民法改正案として

       

            手を付けましたが、効果のほどが

       

             疑問視されています。

       

       

           アメリカでは融資は一身制の問題であり

       

       

            保証人制度はありません。

       

       

            本人の問題だからです。

       

       

       

          保証という明治時代からの慣習から

       

       

           抜け出して、金融制度に終止符を打つべきです。

       

       

       

         さもないと、多くの人の人生を地獄に導いていきます。

       


      個人保証を廃止すべきだ!!

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        JUGEMテーマ:行政書士
        H27/05/22

        個人保証を廃止すべきだ!!
         
         
        信用保証協会の保証付き融資については政令によって個人保証を廃止すべきです。
         

        銀行からみれば、信用保証協会の保証付きですから、万一延滞になっても保証協会から100%代位弁済してもらいます。保証協会も国の中小企業信用保険協会に再保険をかけていますから、ここから補てんしてもらえます。
         
        ただ有担保の場合70%、無担保の場合80%が補てんしてもらえません。
        その為、信用保証協会は残りの部分を取り立てなくてはならないため、個人保証廃止に反対しています。国と地方公共団体によって100%補てんしたらいいのです。

         
        国民金融公庫も(現在は日本政策金融公庫といっていますが)個人保証を廃止すべきです。
        個人保証がなくても、借りられる金だから、何が何でも返そう、返せばまた借りられるという信頼が芽生えてきます。

        以前、仕事上、国民生活金融公庫に融資の申込手続きを代理した場合がありました。色々な書類(税務申告書、決算書、領収書、通帳、総勘定元帳、試算表等)を揃えてもらって説明しました。敢て説明させた挙句、担当官がこう私や企業の社長に向かって言いました。


        「おたくは前回の融資の時返済が13回返済期限後に支払われていて、返済されてますので今回は無理なのでお断りさせてもらいます」

        「なら申し込みの時にコンピュータでわかっているのなら履歴が遅れ気味なので難しいと言って下さいよ。そういえばわざわざ来所する時間と手間と費用をかけなくてすんだでしょう」


        とケンカになりました。
        国民生活金融公庫も上から目線でものを見るきらいがあります。
         
         
        個人保証を廃止すれば、こんな光景も目にすることもなくなるでしょう。
        政府系の金融機関が個人保証をやめると借入の申込みが増え、個人保証をやめた銀行が発展します。その自由競争こそ金融自由化といえます。
        是非個人保証を廃止すべきです。



         
         

         

        H25/6/4 連帯保証のワナ

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          H25/6/4 

           連帯保証のワナ

          あなたはこの金額にがく然

           

           

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           この表を見てください。元金残高より損害金残高のほうが多くなっている。年利14%だからでしょうか。

           

           ここで疑問

           

          (1) この債務は平成12年ですが時効は無いのですか

           

          (2) この損害金はいつまでも雪だるま式に増えるのでしょうか

           

          (3)信用保証料を融資を受けるときに保証協会に支払ったのですがこのお金は何のためにあるのですか

           

           今連帯保証人について民法改正をすべきだと国会で話題になっています。まさにこの現実は悪夢です。

           

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          H25/6/1 心優しい支店長決裁!

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            JUGEMテーマ:ビジネス
            H25/6/1 

            心優しい支店長決裁!

             

            ■金融機関でも話せばわかる暖かい話

             

             

             任意売買の不動産の抵当権を解除するための金額として累積の債務を、固定資産税・管理費用・滞納の諸税かどうかなどを考慮して最大限控除して決裁してもらいました。

             

             債務者は銀行再建よりほかの債務の返済に充当できたことで喜んでおり、他のマンションも任意の売買をすることで債務を返済したいとの意向です。

             

             

             

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            任意売買をした時連帯保証人が同意しなければ不動産契約はどうなるのか ■サービサーの腹の中はわからない

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              H25/5/20   

              任意売買をした時連帯保証人が同意しなければ不動産契約はどうなるのか


              サービサーの腹の中はわからない

              -任意売却と売却後の残債務について見解

              ■任意売却をして残債務は消えない

               債務者との話し合いによる回収となります。

               具体的には一定額の分割返済になります。問題はこの分割額をいくらに抑えるかです。

               一方債権者は債務者の資産状況や支払能力からも、債権全額の回収が出来ないことが明らかな場合には貸倒をすることができるのが原則です。

               担保価値が下落し、事実上は貸し倒れと同様な状態でも担保権があれば貸倒処理は認められません。

              債権者にとっては任意売却で担保権が無くなる意味は大きいです。

              ■債権がサービサーに移れば、サービサーも残債全額を、それも法的請求を絡めて請求してきます。

               「出だしは大きく、強気で攻める」のが債権回収の基本です。債務者にすれば、任意売却までしたのにと思うでしょうがサービサーには知ったことではありません。

               任意売却をする人は残債の請求は必ずとるという当然の認識に立って、対応を考えておかなければならないのです。

              ■サービサーは残債権を低い価格で買い取ります。

               無担保の回収困難な債権ですから、債権者としては最大限回収したいですし、残債全額を請求する権利がありますから安い価格での買戻しには簡単には応じません。

               となると後は債務者がいかにして残債権を安く買い取るかということになります。

              フロー

              この時点で入札にかけて
              高いサービサーに落札

              (1) 債権を低く売却して債務元本残高まで原則として回収できるという点に疑問を感じる

              (2) サービサーの存在の意義は何か

              種々の疑問が残るケースです。



               

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